journal:代表のつぶやき

スタートアップ知財支援から思うこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

特許庁主催の知財活動表彰ニュース

昨日、特許庁により、スタートアップの支援やイベントの開催を行う知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」において、優れたスタートアップや支援を行う専門家、エコシステムのプレイヤーに対する表彰のニュースを目にしました。2019年は「IP BASE AWARD」の記念すべき第一回だったそうです。
詳しい記事はこちら

テクノロジー起業の支援は、各種団体や企業におけるアクセラレータープログラム等で何年も前から目にしていましたが、なるほど「知財」に関する支援はほとんど目にしたことがありませんでした。
ビジネスモデル第一、技術は二の次ということなのでしょうか。
私個人はビジネスと技術は共創(どちらも必須であり両立)と考えていますが、社会全体の傾向、経営側からの目線では、まずは資金集めからという図式なのでしょう。
特に資金繰りに奮闘しているスタートアップや小規模事業者にとって、早期かつ低価格の知財権利の獲得は必要不可欠であり、今後の支援に期待しているでしょう。

この記事では「IP BASE」の活動内容から考えたことを記します。

時間の流れが変化している

スタートアップに対する知財活動の支援内容のなかに、「ベンチャー企業対応!面接活用早期審査・スーパー早期審査」という項目がありました。

”一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行うことができます。
早期審査のスピードで対応(一次審査まで約2.3ヵ月、最終処分まで約5.3ヵ月)します。”
”約2.5ヵ月で権利化が可能です”(2020年03月20日時点 IP BASE より引用)

驚きの速さですね。
みなさんもご存知のように、知財権利の獲得には非常に長い期間がかかります。
スタートアップを支援する目的とはいえ、こんなに早く対応することに驚きました。
ここで感じたことは、スタートアップであろうが、大企業であろうが、ビジネス(技術を含める)の土俵は同じであることです。
仮に同じ技術同じタイミングで知財としようとした場合、スタートアップの方が実現できることにならないでしょうか。現実的な有無をここで議論することはいたしませんが、注目するべきは「時間の流れ」です。

日本だけではなく、世界中でこれだけ多くのベンチャーが立ち上がっている中、今までと同じ時間の流れで技術開発・知財活動を行っていては、権利を獲得できないということもあり得るということです。
数多くのシーンで「製品ライフサイクルが短くなっている」と話題に登りますが、技術開発も知財獲得活動も同様、さらなる短期化に挑戦していくことが必要ではないか、と私自身、改めて感じるきっかけとなりました。

みなさんの業界・技術分野では、どんな時間の流れとなっていますか?
5年前、10年前と比較してみると、業務改革の可能性が出てくるかもしれません。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「Tech×Bizラボ」メルマガ登録

コンサルティング現場から
ビジネスに関するヒントや
新商品の開発ポイントなど
お役立ち情報をお届けする
無料メールマガジンです。

送信後にメールアドレス宛に
仮登録の通知がされます。
メールを開き、必ず本登録の
手続きをお願いいたします。

(注意)フリーメールアドレス
や同業者と判断された場合は、
事前の許可なく登録されません。