特許庁主催の知財活動表彰ニュース
昨日、特許庁により、スタートアップの支援やイベントの開催を行う知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」において、優れたスタートアップや支援を行う専門家、エコシステムのプレイヤーに対する表彰のニュースを目にしました。2019年は「IP BASE AWARD」の記念すべき第一回だったそうです。
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テクノロジー起業の支援は、各種団体や企業におけるアクセラレータープログラム等で何年も前から目にしていましたが、なるほど「知財」に関する支援はほとんど目にしたことがありませんでした。
ビジネスモデル第一、技術は二の次ということなのでしょうか。
私個人はビジネスと技術は共創（どちらも必須であり両立）と考えていますが、社会全体の傾向、経営側からの目線では、まずは資金集めからという図式なのでしょう。
特に資金繰りに奮闘しているスタートアップや小規模事業者にとって、早期かつ低価格の知財権利の獲得は必要不可欠であり、今後の支援に期待しているでしょう。
この記事では「IP BASE」の活動内容から考えたことを記します。
時間の流れが変化している
スタートアップに対する知財活動の支援内容のなかに、「ベンチャー企業対応！面接活用早期審査・スーパー早期審査」という項目がありました。
”一次審査結果の通知前に担当審査官と面接を行うことができます。
早期審査のスピードで対応（一次審査まで約２.３ヵ月、最終処分まで約５.３ヵ月）します。”
”約２.５ヵ月で権利化が可能です”（2020年03月20日時点 IP BASE より引用）
驚きの速さですね。
みなさんもご存知のように、知財権利の獲得には非常に長い期間がかかります。
スタートアップを支援する目的とはいえ、こんなに早く対応することに驚きました。
ここで感じたことは、スタートアップであろうが、大企業であろうが、ビジネス（技術を含める）の土俵は同じであることです。
仮に同じ技術同じタイミングで知財としようとした場合、スタートアップの方が実現できることにならないでしょうか。現実的な有無をここで議論することはいたしませんが、注目するべきは「時間の流れ」です。
日本だけではなく、世界中でこれだけ多くのベンチャーが立ち上がっている中、今までと同じ時間の流れで技術開発・知財活動を行っていては、権利を獲得できないということもあり得るということです。
数多くのシーンで「製品ライフサイクルが短くなっている」と話題に登りますが、技術開発も知財獲得活動も同様、さらなる短期化に挑戦していくことが必要ではないか、と私自身、改めて感じるきっかけとなりました。
みなさんの業界・技術分野では、どんな時間の流れとなっていますか？
５年前、１０年前と比較してみると、業務改革の可能性が出てくるかもしれません。